大崎市議会 2021-06-28 06月28日－05号
厚生労働省は、平成23年度、不育症の相談マニュアルを作成し自治体に配付いたしておりますが、不育症について本市のこれまでの取組についてお伺いいたします。 次に、不妊症については、現在、県内では本市だけ独自の助成がありませんが、国や県の公費助成などもあり、以前と比べると大分社会の理解も深まっていると思います。
厚生労働省は、平成23年度、不育症の相談マニュアルを作成し自治体に配付いたしておりますが、不育症について本市のこれまでの取組についてお伺いいたします。 次に、不妊症については、現在、県内では本市だけ独自の助成がありませんが、国や県の公費助成などもあり、以前と比べると大分社会の理解も深まっていると思います。
厚生労働省は、平成23年度不育症の相談マニュアルを作成し、自治体に配布し、そして平成24年10月に全国の相談窓口の一覧表を公開、都道府県ごとに不育症相談窓口が設置され、65カ所で不育症の相談が可能になっております。 不育症の治療には、多額の費用がかかることから、公的助成を行っている自治体もございます。
204: ◯健康福祉部長 差別に関する相談に適切に対応するため、現在、障害者総合支援センター等の専門相談機関や各区障害高齢課あるいは相談支援事業者の職員などで構成しますワーキンググループを設置いたしまして、障害を理由とする差別解消の考え方や相談の受け方、あるいは労働局等の関係機関との連携、調整委員会の仕組みなどをまとめた相談マニュアルを作成しているところです。
差別に係る相談については、各区の障害者総合相談や相談支援事業所等において対応することとしており、現在、相談に当たる職員による相談マニュアルの作成や、職員研修を実施するなど、準備を進めているところでございます。また、新年度においては、各区の相談窓口に相談員を増員するなど、所要の予算を盛り込んだところでございます。 次に、市民意識の啓発や涵養についてでございます。
適切な相談に向けまして、現在、相談支援に当たる職員による相談マニュアルづくりに取り組むとともに、職員研修を実施しているところであり、また、新年度におきましては、職員の増員、相談ダイヤルの整備など、差別に関する相談支援体制の充実に努めてまいります。 次に、条例の実効性を検証する仕組みについてでございます。
現在国で保健所における相談マニュアルの作成を行うことになっておりますが、当面できる範囲で、厚生省生活衛生局長通知に基づき相談受け付けを行う窓口を紹介しております。 以上、概略の御説明を終わりますが、このパンフレットは今回３千部作成いたしました。配付先といたしましては、保健福祉センター、消費生活センターや住宅相談窓口となります住宅課などに置き、市民の皆様からの相談に対応したいと考えております。
166: ◯都市整備局長 国の方のこういったこともございまして、さまざまな問題に対処するためには弁護士や建築士等のいわゆる専門家による相談体制が必要であると考えておるところでございまして、国の方でも相談マニュアルを作成するなど地方自治体の相談体制充実に向けた支援を強化するということでございます。本市といたしましても来年度から相談員を含めた相談体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
また、今年度新たな事業といたしまして、性暴力対策用リーフレット、ＤＶ関係相談マニュアルの作成を行っておりますことから、それらを市民及び関係機関に配布することにより啓発に努めてまいりたいと存じます。 115: ◯田中芳久委員 ＤＶ、ドメスティック・バイオレンスについては、犯罪として理解されていない部分が多々あります。